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<衆院予算委>自民、審議拒否続ける(毎日新聞)

 自民党は23日午前、「政治とカネ」の問題で与党側が鳩山由紀夫首相の関係者や民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などを拒否していることを理由に衆院予算委員会を欠席し、審議拒否を続けた。同予算委は自民党欠席のまま一般質疑を続行した。

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元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」(産経新聞)

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

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<岐阜刑務所>看守部長が同僚の金盗み懲戒(毎日新聞)

 同僚の財布から現金を盗んだとして、岐阜刑務所(岐阜市)は19日、看守部長の男(51)を窃盗容疑で岐阜地検に書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。看守部長は同日付で依願退職した。

 容疑は07年秋から約2年間に十数回にわたり、刑務所職員6人の机やバッグに入れてあった財布から、現金約19万5000円を盗んだとしている。岐阜刑務所によると、男は看守部長として05年5月から手紙の検閲などを担当していたという。有村正広所長は「再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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児童買春で外科医長ら逮捕=「性欲満たすため」-神奈川県警(時事通信)

 女子高生らに現金を渡してみだらな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは22日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で医療法人社団柏綾会綾瀬厚生病院の外科医長森光生(51)=横浜市港南区丸山台=、美術セット製作会社社長五十嵐順(48)=川崎市多摩区菅馬場=両容疑者を逮捕した。同課によると、森容疑者は「性欲を満たすため1年半ぐらい前からやっていた」などと容疑を認めている。
 逮捕容疑では、森容疑者は昨年2~4月、神奈川県大和市のホテルなどで、当時高校1年だった川崎市の無職女性(17)ら2人に現金各1万5000~2万円を渡し、2度にわたりみだらな行為をした疑い。五十嵐容疑者は同じ女性2人と別の無職女性(16)に現金各2万~3万円を渡し、2度みだらな行為をした疑い。 

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普天間移設 名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴え1月に初当選しており、会談では「海にも陸にも(基地を)造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。

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 首相は稲嶺氏に「市長選の民意は重く受け止める。基地負担軽減のために(政府・与党で作る)沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「市長の思いを存分に聞かせていただきたい。(移設問題については)検討中なので具体的なことを一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的には聞き役だ」と述べていた。

 稲嶺氏は検討委の委員長を務める平野博文官房長官とも会談し、「辺野古への移設に反対の立場で選挙戦を戦った」と伝えた。平野氏は市長選直後の自身の「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」との発言について「検討委はまず、技術的に移転可能かどうかを検討する場だ、という意味で言った。民意を理解しないということではない」と釈明した。

 その後、稲嶺氏は民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会談した。稲嶺氏は移設に反対する考えを伝えたが、小沢氏は「(当選は)よかった」と述べるにとどめた。

 小沢氏は昨年末「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と述べ、現行案に否定的な考えを示したが、その後は移設先について具体的な言及は控えている。【朝日弘行、年佛秋奈】

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業務ない98医療法人、都が認可を取り消し(産経新聞)

 都は19日、1年以上にわたり医療事業をしていなかった医療法人98法人に対し、医療法に基づき法人認可を取り消した。都が“休眠法人”の認可を取り消すのは2度目で、これほど大規模なものは初めて。

 取り消し理由は、医療施設の廃止または休止後1年以内に再開しなかったのが79法人、認可されたにもかかわらず1年以上も医療事業を行っていなかったのが19法人だった。取り消しに先立ち、都は関係者に対して医療事業再開などを促す通知や、聞き取り調査を実施。法人を維持するだけの人手が足りないなどとして、認可取り下げを申し出る関係者や、最後まで連絡がとれなかった“幽霊法人”も5法人あったという。

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「押尾被告が入手依頼」=知人男、麻薬譲渡認める-東京地裁(時事通信)

 元俳優押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であり、泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑して結審し、判決は3月12日に言い渡される。
 検察側は冒頭陳述で、押尾被告がMDMAを「アミノ酸」と呼び、泉田被告に入手を依頼したと指摘。飲食店従業員田中香織さん=当時(30)=が亡くなった後、残りのMDMAを処分するよう、押尾被告が泉田被告に頼んだとした。
 泉田被告は被告人質問で、友人の押尾被告が不利になると思い捜査段階で当初否認したが、田中さんのことを考えてその後認めたと供述。「押尾被告は事実をありのままに話し、罪を償ってほしい」と述べた。 

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【野口裕之の安全保障読本】中国が「制空権」を確立する日(産経新聞)

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869~1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点-などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 ◆「最新鋭機を開発」

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8~10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる-という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対峙(たいじ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する-との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3千機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 ◆ハトの耳に念仏?

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ-との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

 「ハトの耳に念仏」

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潜在的国民負担52.3%=財政悪化で高水準に-10年度(時事通信)

 財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。 

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 世界で地球環境の保全に多大な貢献をした人を顕彰する「KYOTO地球環境の殿堂」の第1回殿堂入り表彰式(京都環境文化学術フォーラム・KYOTO地球環境の殿堂運営協議会主催)が14日、京都市左京区の国立京都国際会館であり、MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)ら3人が殿堂入りを果たした。

 殿堂は環境省や京都府、京都市、京都商工会議所などが創設。今回、マータイさんの他、「持続可能な開発」の概念を提唱した元ノルウェー首相のグロ・ハルレム・ブルントラントさん(70)と、米国プリンストン大学大気海洋研究プログラム上級研究員で地球科学分野での数値シミュレーションの先駆者となった真鍋淑郎さん(78)が受賞した。

 マータイさんはスピーチで「MOTTAINAIという素晴らしいライフスタイルを世界に広げ、共に手を携えて幸せを追求していきたい」と語った。

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 茨城県利根町布川で1967年に大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川事件」の再審公判で、審理の進め方を決める弁護団と水戸地裁土浦支部、水戸地検の3者による第1回協議が、3月19日に同支部で開かれることが決まった。無期懲役確定後、仮釈放された桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の弁護団が10日、明らかにした。9日に同支部から通知があり、桜井さんら2人も参加する予定という。

 水戸地裁総務課は「協議は非公開のため、内容について一切答えられない」としている。

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ハイチの自衛隊緊急医療援助隊が13日で撤収(産経新聞)

 ■北沢防衛相「任務を完遂し、無事の帰国を」

 北沢俊美防衛相は12日午前、ハイチ大震災の被災者支援を行っている自衛隊の緊急医療援助隊に対し、現地時間13日をもって医療活動を終え帰国するよう撤収命令を出した。援助隊は1月23日からレオガン市で医療活動を開始し、11日までに延べ2675人を診療した。撤収後は日本赤十字社が活動を引き続ぐ予定だ。

 北沢氏は12日午前、隊長の白川誠1等陸佐らとテレビ電話で会談し、「元気な姿をみて安心した。最後まで任務を完遂し、無事の帰国を楽しみにしている」と激励した。白川氏は「最後まで緊張感を保持し、誇りを持って活動を続けたい」と語った。

 ハイチ大震災をめぐっては、復興支援のための国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の国際救援隊が7日に現地入りしており、首都ポルトープランスで仮設住宅整備や道路補修などの支援活動を行う。

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 親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が、25年前の水準まで落ち込んでいることが10日、全国大学生活協同組合連合会(東京)の調査でわかった。

 調査は全国31大学の学生を対象に昨年10~11月に実施し、9660人から回答があった。

 マンションやアパートなど自宅外(寮を除く)から通う大学生への仕送り額は月7万4060円(前年比3520円減)で、月7万4240円だった1984年並みに下がった。仕送りゼロと回答した学生は全体の10・2%(同1・9ポイント増)に上り、70年以降で初めて1割を突破した。

 不況の影響からアルバイト収入も減少し、月2万2370円(同2230円減)となった。奨学金は前年比2100円増の月2万6430円で、仕送りなどの減収分を補っている様子がうかがえる。

 一方、支出を切り詰める傾向も続き、住居費以外の支出はすべて減少。特に食費は月2万3350円(同1080円減)で、1976年以降で最低の金額になった。

 大学生協連では「08年秋のリーマンショック以降、親の生活が厳しくなり、仕送りが減っている。アルバイトにも頼れず、弁当を持参したり、研究室に炊飯器を持ち込んでご飯を炊いたりといった食費節約の努力をする学生が目立つ」と話している。

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無償化…私立高、逆に競争率上昇 関西3府県で入試始まる(産経新聞)

 大阪、京都、兵庫の3府県の私立高校で10日、平成22年度の入学試験が一斉にスタートし、約13万2800人が試験に臨んだ。来年度から始まる公立高校の授業料無償化などの影響で「私学苦戦」も予想されたが、結果は3府県とも志願者数や競争倍率はアップ。私学関係者は「公立高の競争率が高まるのを警戒して受験生が増えたのではないか」と分析している。

 この日入試が行われた私立高校は大阪92校、京都37校、兵庫41校。各府県の私立中学校高等学校連合会によると、競争倍率は大阪3.44倍、京都3.3倍、兵庫3.51倍で、いずれも前年度より上昇。特に大阪は来年度、世帯年収350万円以下の生徒の授業料を実質無償化する府の独自施策が始まることもあって、記録が残る3年度以降では最も高い倍率となった。

 大阪市旭区の常翔学園では、早朝から塾関係者らの激励を受けた受験生が次々に試験会場の教室へ。緊張した表情で試験開始を待ち、合図とともに問題に取り組んでいた。

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<首都圏連続不審死>すりこぎから睡眠薬 つぶして混ぜる?(毎日新聞)

 首都圏の連続不審死事件で、大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した容疑で埼玉県警に逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が所有していたすりこぎに、睡眠薬の成分が付着していたことが捜査関係者への取材で分かった。大出さんの遺体からは木嶋容疑者が処方されていたのと同種類の睡眠薬の成分が検出されたといい、県警は木嶋容疑者が大出さんに気付かれずに睡眠薬を飲ませるため、薬をすりつぶし、大出さんが死亡する前に食べたビーフシチューなどに混ぜた疑いもあるとみている。【浅野翔太郎、町田結子、飼手勇介】

【逮捕の一報】連続不審死:埼玉の事件、35歳女を殺人容疑で再逮捕

 捜査関係者によると、すりこぎは木嶋容疑者の荷物から見つかり、県警が付着物を詳しく鑑定していた。

 亡くなった大出さんは昨年8月6日早朝、埼玉県富士見市の駐車場に止められたレンタカー内で死亡しているのが見つかった。当時、県警から事情を聴かれた木嶋容疑者は、5日夜に自分のマンションで大出さんとビーフシチューなどを食べたと説明。「駐車場までは一緒に行った。そこでけんかになり別れた」と話したという。司法解剖の結果、大出さんの胃にシチューと見られる具材が残っており、アルコールも検出された。

 木嶋容疑者の周辺では大出さんのほか、彼女がヘルパーとして出入りし、09年5月に自宅火災で焼死した千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)の遺体からも睡眠薬の成分が検出されており、埼玉、千葉両県警は関連を捜査する。また、木嶋容疑者は09年1月、都内で眠り込んだ40代男性の財布から、現金5万円を盗んだとする窃盗罪で起訴されている。

 捜査関係者によると、男性は木嶋容疑者と一緒にいた時に眠くなったといい「通常より眠りが早く、深かった」と話していたという。埼玉県警はこの事件についても、男性が睡眠薬の成分を含んだ薬物を飲まされた可能性があるとみている。

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橋下知事「命かけ伊丹空港に反対。国交相は理念ない」(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃止を訴える大阪府の橋下徹知事は8日、国土交通省の成長戦略会議で、伊丹で国際線を復活するなどの案が持ち上がっていることに対し、「命をかけてでも反対する」との姿勢を示した。

 前原誠司国交相の「伊丹を当面維持する」という発言に対しても、「ダム問題とは異なり空港問題に対しては理念がない」などと非難し、「住宅密集地なのにどうしてか。僕の子供も(伊丹空港がある)豊中には住めない」と騒音問題や危険性を強調した。

 また、成長戦略会議のメンバーに対して「いつも飛行機に乗っている人ばかりだから一度下から見上げたらいい」などと訴え、地元の説得に府は一切協力しないと述べた。

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<名古屋地域委>投票参加申請者は1割(毎日新聞)

 名古屋市は4日、8地域(学区)でモデル実施する「地域委員会」の委員選挙に参加申請した人の数と立候補の意思を示した人の氏名を公表した。全体の参加申請者は有権者の10.6%にとどまる一方、選挙で選ばれる公募委員への立候補予定者は66人に達し、定数40を上回った。ただ、2地域では立候補予定者が定数と同数となったため、当落は信任投票で決める。

 選挙は、事前に参加を申請した人だけに投票権が与えられる。市によると、受付期間(1月22日~2月3日)に申請したのは18歳以上の「有権者」計7万1918人のうち7631人。参加率は最も高い豊治学区(中川区)でも20.2%にとどまり、目標の3割には届かなかった。

 河村たかし市長は、選挙への参加申請が1割にとどまったことについて記者団に「日本初の登録制選挙。制度が分かりづらい中でこの数字は驚異的だ」と話した。

 投票は18~26日で、20~22日に各地域で立候補者の公開討論会を開く。開票は27日。【岡崎大輔】

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診療明細書、全患者に無料で…10年度義務づけ(読売新聞)

 2010年度の診療報酬改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」は5日、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳がわかる「診療明細書」を、原則として全患者に無料発行するよう医療機関に義務づけることで合意した。

 例外を除き10年度から実施され、医療の透明化が一歩進むことになる。

 診療明細書は、医療機関が健康保険組合などに医療費を請求する際に作成するレセプト(診療報酬明細書)と同等の詳しい内容。受けた診療の単価だけでなく、検査や投薬の中身が記録されている。

 全患者への無料発行が義務づけられるのは、レセプト請求を電子化している全医療機関。厚労省によると、病院と調剤薬局の9割、診療所の半分が当てはまる。

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【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。

 現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。

 一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
 新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。

 また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。

 このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。

■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長

 診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
 これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。


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志望校一覧を生徒に配布=中3担任教諭、苦情受け回収-岐阜(時事通信)

 岐阜市の市立厚見中学校は5日、3年生を担任する30代の女性教諭が、受験志望校が記載された一覧表を生徒に誤って配ったと発表した。同校は4日に用紙を回収したが、5人分はすでに破棄され回収できなかったという。同日、学年集会を開き、学年主任が生徒に謝罪した。
 一覧表はA4版の1枚で、3クラス98人のうち、9日から始まる公立高校の特色化選抜を受験する81人分の志望校や学科名が書かれていた。
 教諭は受験校などに間違いがないかを確認させるため、1日朝に生徒に配布。翌日、生徒から「自分の受験する学校が知られてしまった」と同教諭に苦情があり、回収することにした。
 同校によると、教諭は「みんなでお互いの進路を知って、がんばろうという気持ちになってほしかった」と話しているという。 

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 鳩山由紀夫首相は3日夜、不起訴の公算が大きくなった民主党の小沢一郎幹事長の道義的責任の有無について、「それは分からない。冷静に状況をみるしかない」と明言を避けた。

 幹事長続投についても「今そういった人事を考えているわけでない。この時点で幹事長は幹事長として、仕事をやってもらいたいと思っている」と述べるにとどまった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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重機窃盗容疑でガーナ人ら逮捕=4県で被害数十台か-新潟県警など(時事通信)

 工事現場などから建設重機の油圧ショベルを盗んだとして、新潟、富山、長野、静岡4県警の合同捜査班は3日までに、窃盗容疑で、ガーナ国籍の自動車買取販売業ダパー・アイザック・ニュートン容疑者(39)=長野県塩尻市大門四番町=、土木業窪田泰紀容疑者(35)=長野市川中島町今里=ら5人を逮捕した。被害は少なくとも4県で数十台に上るとみられるという。
 合同捜査班によると、ニュートン容疑者は「悪いことはしていない」と否認、ほかの4人は容疑を認めているという。5人は仕事を通じての知人で、販売目的で重機の盗みを繰り返し、輸出していたとみて調べている。 

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<普天間移設>中旬にグアム基地視察へ 政府・与党検討委(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を巡り、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」は2日、首相官邸で第5回会合を開き、2月中旬にグアムの米軍基地を視察することを決めた。視察団の団長は松野頼久官房副長官が務め、社民、国民新両党の委員と、外務・防衛両省の副大臣らで構成。今後、米側に視察受け入れを要請する。

 政府側はグアム視察の狙いについて、06年の日米合意に基づく在沖縄米海兵隊8000人の移転先を確認するためと説明している。しかし、社民党は普天間移設先としてグアムを有力視。同党の阿部知子政審会長は会合後、記者団に「(普天間移設先として)受け入れが可能かどうかを見たい」と述べ、認識の違いをのぞかせた。

 移設先を巡っては、岡田克也外相が1日、結論が出ない場合、普天間の使用継続があり得ると表明。鳩山由紀夫首相は2日夜、「(議論の)発端は普天間移設にあり、また(普天間に)戻ってきたという話では答えにならない」と首相官邸で記者団に述べるなど、打ち消しに追われた。

 ただ、岡田氏は2日の記者会見でも「(移設先の)適地が出てこなければ、普天間になりかねない。これが駄目、あれが駄目と言っていたら、(代替地が)見つからない」と、社民、国民新両党をけん制。与党内からは「検討委が行われている時点で、少しピントがずれている」(国民新党の下地幹郎政調会長)などの批判が相次いだ。【西田進一郎、朝日弘行、横田愛】

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首相動静(1月25日)(時事通信)

 午前8時、公邸発。「名護市長選で稲嶺氏が勝利し現行案の履行が難しくなったが」に「この問題を国が責任を持って5月の末までに結論を出すとしているわけですからそのことは必ず履行いたします」。同2分、官邸着。同3分、執務室へ。
 午前8時5分から同10分まで、松野頼久官房副長官。同54分、執務室を出て、同55分、官邸発。同56分、国会着。同58分、衆院第1委員室へ。
 午前9時25分から同33分まで、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相。同34分、衆院第1委員室を出て、同36分、院内大臣室へ。
 午前9時37分、仙谷国家戦略・行政刷新担当相、直嶋経産相、小沢環境相が入った。同49分、古川元久内閣府副大臣が加わった。
 午前10時13分、古川氏が出た。
 午前10時17分、仙谷氏が出た。同19分、松野官房副長官、大谷信盛環境政務官が加わった。同29分、直嶋氏が出た。同31分、平野博文官房長官が加わった。同33分、大谷氏が出た。同36分、平野氏が出た。
 午前10時48分、小沢、松野両氏が出た。
 午前10時58分、仙谷国家戦略・行政刷新担当相が入った。
 午前11時22分、松井孝治官房副長官が加わった。同26分、仙谷、松井両氏が出た。同27分、院内大臣室を出て、同29分、衆院第1委員室へ。
 午後0時23分、衆院第1委員室を出て、同25分、国会発。同27分、官邸着。同28分、執務室へ。同33分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時50分、首相会議室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委員会開会。
 午後3時33分、衆院予算委散会。同34分、衆院第1委員室を出て、同37分、国会発。同38分、官邸着。同40分、執務室へ。
 午後3時41分から同4時2分まで、民主党の首藤信彦衆院議員、藤田幸久参院議員。同3分、執務室を出て大会議室へ。同4分、基本政策閣僚委員会開始。
 午後5時9分、基本政策閣僚委員会終了。同10分、大会議室を出て執務室へ。同11分、直嶋経産相、望月晴文経産事務次官、長谷川栄一中小企業庁長官が入った。
 午後5時48分、直嶋、望月、長谷川各氏が出た。同49分、仙谷国家戦略・行政刷新担当相が入った。
 午後6時15分、仙谷氏が出た。同18分、執務室を出て特別応接室へ。同19分から同23分まで、報道各社のインタビュー。「小沢幹事長の続投を支持するという考えに変わりはないか」に「私としては今できることはこの捜査を見守っていくしかありませんから、その中で現在は続投を支持しています」。同24分、同室を出て官邸発。同25分、国会着。同27分、衆院議長応接室へ。同29分、同室を出て、同30分、衆院本会議場へ。同33分、衆院本会議開会。
 午後7時25分、衆院本会議散会。同26分、衆院本会議場を出て、同27分、国会発。同28分、官邸着。同29分、執務室へ。同50分から同58分まで、松井官房副長官。
 午後7時59分、執務室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
 26日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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